韓半島有事の際の米軍増派規模を削減へ

http://www.chosunonline.com/article/20070703000045

記事入力 : 2007/07/03
在韓米軍司令官「韓国側が防衛費5割負担を」（上）
ユ・ヨンウォン

　バーウェル・ベル在韓米軍司令官は2日、韓国人ジャーナリストによる研究・親睦団体「寛勲クラブ」の招待で行われた朝食会での講演で、北朝鮮のミサイル発射や、在韓米軍基地移転後の環境汚染の改善問題、戦時作戦統制権の韓国軍移管、防衛費の分担金問題などについて自らの率直な見解を述べた。

◆「北朝鮮の新型短距離ミサイル発射は脅威」

　ベル司令官はまず、最近の北朝鮮による短距離ミサイル発射について、強い懸念を表明した。これは、「通常の訓練だ」としてそれほど問題視していない韓国軍の関係者とは認識が大きく違っていることを意味するものだ。

　その上でベル司令官は、「北朝鮮が先月27日に東海（日本海）沖に3発発射した固体（燃料を用いた）ミサイルは北朝鮮の最先端技術を駆使したものであり、旧型のFROGミサイルよりも改良・改善・近代化されたもので、脅威的であると同時に、他国への拡散という問題も伴いかねない」と警告した。専門家らはこのミサイルについて、旧ソ連の移動式短距離地対地ミサイル「SS‐21」を改良した「KN‐02」である可能性が高いとみている。

　今年4月、北朝鮮軍のパレードで初めて公開された「KN‐02」の射程距離は120キロで、「FROG5・7」ロケット（射程距離50キロから 70キロ）に比べ長く、また命中度も100メートル以上向上したとされている。射程距離が300キロから500キロのスカッド・ミサイルの命中度は450 メートルから2キロに達する。とりわけ「KN‐02」は、軍事境界線付近から、在韓米軍の再編計画によって、米軍の新たな頭脳・心臓部になりつつある平沢基地にかけての範囲を、従来の北朝鮮の弾道ミサイルよりも正確に攻撃することができるため、脅威はさらに高まったといわれている。


在韓米軍司令官「韓国側が防衛費5割負担を」（下）
ユ・ヨンウォン

米軍の戦力増強、防衛費の分担金問題

　ベル司令官は、戦時作戦統制権が韓国軍に移管された後、有事の際に戦争を勝利に導く上で重要な役割を果たすことになる米軍の戦力増強について、「多くの数を確保するのは難しいだろう。地上戦は韓国軍が主導し、最初の攻撃も韓国軍が中心になって行うことになるはずだ」とし、戦力増強の規模が縮小されるとともに、海軍・空軍は米軍が支援するが、地上戦は韓国軍が責任を持って行わなければならない、という点を強く示唆した。

　現在、全面戦争に備えて策定されている韓米連合司令部の「作戦計画5027」では、戦争ぼっ発から90日以内に米軍から約69万人の兵士や5個の空母船団をはじめとした約160隻の艦艇、約2500機の航空機などを韓半島（朝鮮半島）に追加配備することになっている。だが、米国の「テロとの戦い」の長期化や対外戦略の変更などにより、有事の際の戦力増強の規模は計画の半分以下に縮小されるという見方が有力だ。

　また、在韓米軍の防衛費の分担金の問題について、ベル司令官は「50%程度は韓国が負担してくれることを望んでいる。交渉が順調に進まなければ規模の縮小は避けられない。有事の際に備えた態勢に問題が生じる兵力削減や、韓国人労働者の解雇はしたくないので、あと残された道は組織改革と基地の移転しかない」と述べ、米軍基地の再編計画を調整する可能性についても示唆した。

◆在韓米軍基地跡地の環境汚染の改善問題など

　在韓米軍基地移転後の跡地における環境汚染の改善問題についてベル司令官は、「米国はこれまで多くの努力を傾注してきた。環境汚染の改善問題については韓米両国に責任がある」として、米国側が環境汚染の改善のための費用を追加負担することはないという意向を示した。また、環境汚染の改善に向けた取り組みが不十分ではないかという質問に対しては「韓米両軍は韓国戦争（朝鮮戦争）で数百億ドルもの資金をつぎ込み、戦争中には約3万人もの米軍兵士が戦死し、その後も局地的な挑発や事故などによって約800人もの米軍兵士が命を落とした」と答えた。そして来年までに在韓米軍の兵力を約1万2500人削減する以外には、兵力を削減する計画はないことも明らかにした。


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http://www.chosunonline.com/article/20070227000017

統制権:韓半島有事の際の米軍増派規模を削減へ
ユ・ヨンウォン | 韓国軍

　米軍は最近、全面戦争に備えた韓米連合司令部の「作戦計画5027」に明記されている、有事の際に増派される米軍の兵力規模を一部削減する方針を韓国軍当局に通知していたことが分かった。

　韓国軍の消息筋は26日、「現在、韓米連合司令部と韓国軍の合同参謀本部を中心に、“作戦計画5027”を修正・補完する作業を進めている。これに関連して、米軍側が有事の際に増派する兵力規模を一部削減する方針を通知してきた」と語った。この消息筋はまた、「削減する規模は明らかにしていないが、それほど大規模ではない」としている。2年ごとに更新される「作戦計画5027」に明記されている有事の際の米軍の増派規模は、1990年代初めには約48万人だったが、90年代中盤には約63万人、90年代末には約69万人に拡大されてきた。

　今回の米国側の通知は、戦時作戦統制権の韓国軍移管に合わせ、有事の際の米軍の増派規模が削減されるのではないかとの見方が出ている中で出されたものだけに、注目を集めている。韓国政府はこれまで、戦時作戦統制権が韓国軍に移管された後も、有事の際には米軍側が相当な数の兵力を増派すると公言している、と表明してきたが、昨年10月と今月24日の韓米国防長官会談での共同声明には、こうした内容は盛り込まれていなかった。

　消息筋らは、「米国がイラク戦争など“テロとの戦い”を進めている中で、韓半島(朝鮮半島)に多くの兵力や軍備を維持することが難しくなったという現実的な理由も大きいだろう」と話している。米国側はこれまで、韓半島で戦争が突発した場合、90日以内に69万人の兵力と五つの空母船団をはじめとした160隻の軍艦、各種の航空機約2,500機などを韓半島に緊急配備することを韓国軍当局に対して表明してきた。

劉竜源(ユ・ヨンウォン)記者